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防火安全対策

防火管理者の選任義務

今回の法令改正(平成21年4月1日施工)により、消防法施工令別表第一(6)項ロに定めるグループホームなどの対象施設については、次のように消火設備と警報設備の設置の義務づけられる範囲が拡大されました。


※延べ面積が1,000m2未満の施設では水道を利用した「特定施設水道連結型スピリンクラー設備」を設置することができます。

消防用設備等の検査

上記の消防用設備等の設置が義務となった施設については、面積を問わず、消防設備士による施工及び消防用設備等の設置をする際の消防機関の検査が必要です。

防火安全対策改正法令(平成21年4月1日施工)の対象となる施設

改正法令の対象となる施設は、消防法施工令別表第一(6)項ロに定められる次の施設です。

改正法令の施行日について

改正法令は平成21年4月1日に施工されます。ただし、既存施設(新築、改築工事中含む)については、経過措置として下記のような猶予期間を設けてあります(防火管理者の選任は、平成21年4月1日から必要です)。

延べ面積1,000m2未満の施設では、水道を利用する「特定施設水道連結型スプリンクラー設備」を設置することが認められており、技術上の条件も暖和されています。また、建物の位置、構造、設備等の状況によっては、スプリンクラー設備の設置を免除される場合があります。設置基準の詳細や具体的な設置方法などについては、建物所在地を所管する消防機関にお問合せください。


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