介護保険制度って?

防火安全対策

法令改正概要(平成21年4月1日施工)

1. 防火管理者の選任等
●防火管理者の選任・届出・消防計画の作成・届出
●火気管理、避難訓練等の防火管理業務の実施
収容人員10人以上の対象施設


2.消防用設備等の設置
●自動火災報知設備・・・すべての対象施設(経過措置:3年)
●火災通報装置(消防機関へ通報する火災報知設備)・・・すべての対象施設(経過措置:3年)
●スプリンクラー設備・・・延べ面積275u以上の対象施設(経過措置:3年)
〈建物の位置、構造、設備等の状況によっては、設置が免除される場合があります。〉
●消火器・・・すべての対象施設(経過措置:1年)

防火管理者の選任義務

今回の改正(平成21年4月1日施工)によりこれまで防火管理が義務づけられていなかった小規模な社会福祉施設も新たに対象となりました。今後は小規模な施設でも防火管理者を選任し、施設の実態に応じた消防計画の作成や防火教育・訓練の実施などの防火管理業務を行わせる必要があります。

防火管理者の責任が必要となる基準

法令改正により、防火管理者の責任が必要となる基準が収容人員(入所者と従業員を合算した人数)10人以上となる施設は、次のようになります(消防法施工令別表第一(6)項口)。

【改正後】

(注)上記建物のうち、地階を除く階数が3以上で、管理権原が分かれているものについては、共同防火管理(建物全体としての一体的な防火管理のため必要な事項を各管理権原者で協議し定めておくこと)が義務づけられています。

防火管理とは

防火管理の目的は、“自分たちの施設は自分たちで守る”を実践するために、火災の発生の防止と、万一火災が発生した場合に被害を最小限に食い止めることにあります。そのために日常の火気管理の徹底、消防用設備等の維持管理、消化訓練や避難訓練などを含む消防計画を作成します。

防火管理の体系

法律で定められている防火管理のしくみは下図のとおりです。

防火管理権原者とは

防火管理の必要な建物・施設の管理について権原を有する人を管理権原者と呼びます。 通例、事業所の代表者・経営者などがそれに当ります。 管理権原者は防火管理者を選任の上、防火管理に必要な業務を行わせなければなりません。
※管理権原者は、遅滞なく建物を所管する消防長(消防署長)へ防火管理者の選任又は解任の届出をしなければいけません。

防火管理者とは

防火管理者は防火管理業務を行うため管理権原者から選任された人を指し、一定の資格が必要です。
防火管理者は管理権原者に指示を求めたり、従業員などに指示を与える必要もありますので、管理的・監督的地位にある人を選任します(管理権原者が防火管理者になることもできます)。

防火管理者の資格

防火管理者の資格は次のとおりです。

●下記の機関が実施する防火管理者資格講習を修了した者
・都道府県知事
・消防長
・総務大臣の登録を受けた法人
●防火管理者として必要な学識経験を有する者

防火管理者の仕事

管理権限者は防火管理者に消防計画を作成させ、次のような防火管理に必要な業務を行わせなければなりません。

(1)消防計画の作成と届出
(2)消火、通報及び避難の訓練の実施
(3)消防用設備等の点検及び整備
(4)火気の使用又は取扱いに関する監督
(5)避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
(6)収容人員の管理
(7)その他防火管理上必要な業務


→ 防火安全対策(2)へ

▲ページの先頭へ戻る

お問い合わせ

つねに、ご老人のご様子を伺えない介護者の方や、福祉介護施設管理者の方などお気軽にお問い合わせください

フリーダイヤル0120-84-8424

メールフォームからのお問い合わせはコチラから